減免認定受付は終了しました。申請期限(令和3年2月1日まで)終了

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して
固定資産税・都市計画税の減免が行われます。
内容詳細につきましては、申請先:利根町税務課資産税係(0297-68-2211)でご確認ください。

 

概要
・中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

減免対象 ※いずれも市町村税
□事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
□事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

減免率
・2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
□50%以上 ・・・ 全額
□30%以上50%未満 ・・・ 2分の1

(利根町商工会で認定を受ける際の提出書類について)
①申請様式(別紙含む)
②法人の場合
・法人確定申告書の写し(対比する前期分と今期分)
※別表16、概況書は必須
※対比する今期分が申告前の場合、売上台帳等の写しで代用可
・対象納税通知書、課税明細書の写し
③個人の場合
・確定申告書、青色決算書(収支内訳書)の写し(対比する前期分と今期分)
※対比する今期分が申告前の場合、売上台帳等の写しで代用可
・対象納税通知書、課税明細書の写し
④その他、商工会経営指導員が提出を指示した書類等

(注意)
・減価償却資産として申告書に計上・記載のないものについては、対象外となります。(2020/1/8確認)

(詳細情報リンク)
□制度詳細&事業スキーム等はこちら▶ 中小企業庁
□制度概要&申請様式はこちら▶ 利根町

▶申請認定等ご希望の方は商工会へお問合せください。