商工会とは
商工会は豊かな地域づくりや中小企業の発展のために様々な活動を行っています。
商工会は、商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資する事を目的として、法律に基づき設立された商工業者の組織です。中小企業の育成・発展のため、国や県は従来からきめこまかい施策を設けています。全国の商工会では、それぞれの地域小規模事業者の経営の近代化を促進する指導機関として国・県・市町村の助成を得て、地域の振興を図る事業や各種の経営相談に当たっています。
商工会長よりご挨拶
新年明けましておめでとうございます
新春を迎えられ、会員の皆様、及び関係各位に謹んでお慶び申し上げます。また、平素から利根町商工会発展のためにご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
他方、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、いまだ治療に専念されております方々に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。更に、事態の収束に向け、過酷な状況下でありながらもご尽力されております医療関係者等の方々におかれましては、最大限の敬意と感謝を表する次第であります。
さて、「新型コロナウィルス感染症」による影響につきましては、引き続き感染防止対策が叫ばれるところではございますが、飲食店の営業自粛規制等は緩和され、ようやく経済復興に向けたシフトチェンジしたものと感じております。
このような情勢の中、我々利根町商工会といたしましては、商工会本来の機能であります「経営改善普及事業」により一層の力を入れますとともに、再開した花火大会、地場産業フェスティバルなど、町内観光イベント事業への協賛、国の経済対策を受けてのプレミアム付商品券事業の拡大実施、建設事業者に向けた安全衛生技能講習会の開催、事業環境変化に対応したインボイス制度普及セミナー、地域資源活用のための商品開発セミナー等を開催しつつ、商工会としての地域振興事業を推進することで、3年間連続の商工会員数増加表彰を受賞しております。
また、令和５年度からは、小規模支援法（平成２６年６月成立）に基づき、経済産業省認定による「経営発達支援事業」に加え、茨城県知事認定による「事業継続力強化支援事業」を開始することとなります。
昨今の目まぐるしい事業環境の変化により、商工会が担う事業領域は、昭和３８年の設立当初から既に５倍以上に達する一方で、役職員は減少の一途を辿っており、刻一刻と厳しい状況が増しつつあります。そのため、今後の事業の円滑な遂行のためには、会員の皆様のご協力のみならず、町民の皆様全員のご協力が不可欠です。何卒、利根町の持続的発展のため、皆様方のご尽力を賜れますようお願い申し上げます。
最後に、新年にあたり、皆様方のご繁栄とご多幸を心からご祈念申し上げ、挨拶といたします。
利根町商工会 会長 新井 邦弘
組織状況
| 令和３年度末会員数 | ２２７事業所（+7） |
|---|---|
| （業種別内訳） | |
| 建設業 | 68事業所 |
| 製造業 | 17事業所 |
| 卸売業 | 11事業所 |
| 小売業 | 51事業所 |
| 飲食業 | 16事業所 |
| サービス業 | 35事業所 |
| その他 | 10事業所 |
| 定款会員 | 19事業所 |
役員（令和３年６月１日現在）
| 役職名 | 氏名 | 事業所名 |
|---|---|---|
| 会長 | 新井邦弘 | ㈲柳屋呉服店 |
| 副会長 | 矢口浩一 | 矢口商店 |
| 副会長 | 押田 茂 | 押田建築 |
| 理事 | 飯田 勉 | 魚信鮮魚店 |
| 理事 | 猪瀬光昭 | ㈲猪瀬電気 |
| 理事 | 大越 勇一 | ㈱大越 |
| 理事 | 鬼沢 茂 | 鬼沢電気工事 |
| 理事 | 篠塚 敦 | ㈲篠塚商事 |
| 理事 | 白戸 茂 | 白戸建具店 |
| 理事 | 田口 房吉 | 田口建築 |
| 理事 | 地脇 昭浩 | 地脇商店 |
| 理事 | 永井 通広 | ㈲永井道路 |
| 理事 | 永澤 宏美 | ㈲ぴーゆう |
| 理事 | 永田 晃一 | 永田モータース |
| 理事 | 長谷部 雅也 | |
| 理事 | 花嶋 清徳 | ㈱花嶋Japon |
| 理事 | 花嶋 美清雄 | ㈱ワールドグリーン |
| 理事 | 藤波 勝 | 利根町 まち未来創造課 |
| 理事 | 星野 忠義 | ㈲星保金物店 |
| 理事 | 武藤 美知子 | ムトウ電設工業㈱ |
| 理事 | 山口 薫 | 洋菓子の店クリームハウス |
| 理事 | 山口 勉 | 手づくり和菓子船橋屋 |
| 監事 | 田中 義昭 | ｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟタナカ |
| 監事 |
主な取組
- 経営発達支援事業
- 総合振興事業
- 商業振興事業
- 工業振興事業
- 観光振興事業
- 金融対策事業
- 経営税務対策事業
- 労務対策事業
- 福利厚生対策事業
- 青年部・女性部対策事業
- 福祉共済・貯蓄共済事業
- 一般共済事業
- 検定事業
- 情報対策事業
