2024年（令和6年）は、いわゆる「2024年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。そのほか中小企業が把握しておきたい2024年の制度変更など。（朝日インタラクティブ「ツギノジダイ」より抜粋）
- 手形の支払サイト60日以内へ（2024年めど）
- 中小企業庁と公正取引委員会は2022年、サイトが60日を超える手形で下請け代金を支払っている発注元の約5000社に対し、できるだけ早く手形サイトを60日以内に短縮するよう要請しました。さらに2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討することとしています。
- 固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（1月～）
- NTT東日本とNTT西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。また、多くの通話料金割引サービスが終了します。
- テールゲートリフター操作の特別教育（2月～）
- 労働安全衛生規則が改正され、テールゲートリフターの操作に係る特別教育が2024年2月から義務付けられます。テールゲートリフターの操作者に対し、学科教育4時間、実技教育2時間の安全衛生に係る特別の教育を行うことが必要になります。
- 通関電子データ送信が義務化(3月～)
- 日本郵便は2024年3月1日からすべての国・地域で「通関電子データ」の送信を必須とし、宛先が手書きの国際郵便物を引き受けないと発表しました。通関電子データ送信の義務化とは、国際スピード郵便（EMS）や国際小包、通常郵便物などを送る場合、差出人の住所・氏名・内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を各国の郵便事業体に送ることを義務づけるものです。
- 物流業・建設業・医師の時間外労働規制(4月～)
- 働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは上限規制が設けられてきました。
- トラック・バス運転手の改善基準告示が改正（4月～）
- トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改善基準告示」が2024年4月1日から改正されました。
- 除じん性能を有する電動工具の措置見直し（4月～）
- 厚労省の公式サイトなどによると、石綿障害予防規則の一部が改正され、石綿の切断の作業などで、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことが義務付けられます。
- 労働条件の明示ルールが変更（4月～）
- 使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。
- 安衛則が改正 化学物質管理が強化（4月～）
- 厚労省の公式サイトによると、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部が改正され、2023年4月と2024年4月にそれぞれ施行されます。
- 建築物の省エネ性能表示制度の強化（4月～）
- 改正建築物省エネ法により、2024年4月から、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります。国土交通省によると、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸時に、定められたラベルで省エネ性能を表示することが努力義務となります。
- 障害者の法定雇用率が引上げ（4月～）
- 厚生労働省によると、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられます。
- 建設業の一側足場の使用範囲を明確化（4月～）
- 狭隘な建築現場で使用される一側足場からの墜落・転落災害が発生しているため、2024年4月から、本足場を使用できる幅が１ｍ以上の場所では、本足場の使用が義務付けられます。ただし、つり足場を使用するとき、または障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りではありません。
- 新紙幣を発行（7月～）
- 国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5000円、1000円の3券種を改刷する予定です。表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります
- 社会保険の適用範囲拡大(10月～)
- 2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。
- 自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始（10月～）
- 自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。
- アナログ簡易無線機、一部使用不可（12月～）
- トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。