経営改善普及事業
経営指導
利根町商工会では、会員・非会員にかかわらず、経営指導員による窓口相談を実施しております。また、会員事業所等への巡回指導による各種経営相談も実施しております。より専門的なご相談につきましても、専門家派遣事業を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
経営指導員が不在となることもございますので、ご相談に際しましては事前のご連絡をお願いします！（☎0297-68-7417）
講習会・講演会
利根町商工会では、経営改善普及を目的とした、事業経営に役立つ、様々な講習会・講演会等を開催しております。
実施計画（R5.4/30更新）
| 名称・期日 | 備考 |
|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者（一般）講習 定員満了 令和5年10月26日（木） 令和5年10月27日（金） | ･2日間 ･42,280円～ ･事前予約制 ･定員満了につきキャンセル待ち状態です！ |
| 小型移動式クレーン運転技能講習 令和5年11月20日（月） 令和5年11月21日（火） 令和5年11月22日（水） | ･3日間 ･31,700円～ ･事前予約制 ･WEB先行告知！受講者募集を開始します！ |
| 高所作業車運転技能講習 令和6年2月27日（火） 令和6年2月28日（水） | ･2日間 ･33,270円～ ･事前予約制 ･11月募集開始予定 |
| 玉掛け技能講習 令和5年9月13日（水） 令和5年9月14日（木） 令和5年9月15日（金） | ･終了しました。 |
| 石綿作業主任者技能講習 令和5年8月28日（月） 令和5年8月29日（火） | ･終了しました。 |
| 10月までに備えようインボイス制度 令和5年8月2日（水） 10：30～12：30 ※主として免税事業者を対象としています。 | ･終了しました。 |
事業実績
個別指導・相談会
利根町商工会では、経営改善普及を目的とした、事業経営に役立つ、様々な個別指導・相談会等を開催しております。
実施計画（R5.4/30更新）
| 名称・期日 | 備考 |
|---|---|
| インボイス登録申請個別指導 令和5年9月11日～9月25日まで | ･参加無料 ･事前予約制 ･現在募集中！ |
| 一日金融公庫 令和5年12月頃予定 | ･参加無料 ･事前予約制 ･11月募集開始予定 |
| 源泉所得税申告個別指導（後期） 令和6年1月初旬予定 | ･参加無料 ･事前予約制 ･12月募集開始予定 |
| 事業承継相談会（下期） 令和6年1月24日（水） | ･参加無料 ･事前予約制 ･11月募集開始予定 |
| 所得税決算申告個別指導 令和6年2月頃予定 | ･参加無料 ･事前予約制 ･1月募集開始予定 |
| 事業承継相談会（上期） 令和5年9月13日（水） | ･終了しました。 |
| 源泉所得税申告個別指導（前期） 令和5年7月3日（月） 令和5年7月4日（火） 令和5年7月5日（水） 令和5年7月6日（木） 令和5年7月7日（金） | ･終了しました。 |
| 労働保険年度更新個別指導 令和5年4月25日（火） 令和5年4月27日（木） 令和5年4月28日（金） | ･終了しました。 |
| 最低賃金引上げ個別指導 令和5年4月24日（月） 令和5年4月26日（水） | ･終了しました。 |
事業実績
金融斡旋指導
利根町商工会では、事業資金に関する相談を受け、市町村制度融資、県制度融資、日本政策金融公庫融資等の紹介や斡旋等を行っています。
市町村制度融資（利根町）
利根町が茨城県信用保証協会と町内管轄金融機関の協力を得て、町内中小企業の金融円滑化を図ることを目的として設けられた制度です。
| 制度名称 | 自治金融 | |
|---|---|---|
| 融資金利 | コチラからご確認ください。（2023/9/15更新） | |
| 資金使途 | 事業に必要な運転資金 事業に必要な設備資金 |
|
| 融資限度 | 運転 1,000万円 設備 1,000万円 併用 1,000万円 |
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| 返済期間 | 運転 7年以内 設備 7年以内 |
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| 据置措置 | 分割返済の場合6ヶ月以内 | |
| 基本要件 | 法人 | 利根町に1年以上本店又は営業所等を有するもの |
| 個人 | 利根町に1年以上居住し且つ実績1年以上の営業拠点を有するもの | |
| 納税実績 | 納税すべき税を完納している又はその見込みが確実なもの | |
| その他 | 信用保証協会の代位弁済を受けた場合はこれを完納しているもの | |
| 優遇措置 | 保証料の0.6％を町が補給 ※要町交付申請 |
|
| 斡旋料金 | 会員 無料 非会員 融資実行金額の5/1,000 |
|
| 申込方法 | 商工会窓口にて、申込書に斡旋手数料を添えてお申込みください。 ※融資が謝絶・減額となった場合、差額手数料は返戻いたします。 |
|
| 各月最終営業日16:00までが申込受付期限となります。 | ||
| 審査日程 | 翌月10日前後に審査会が開催されます。 | |
| 関連情報 | ■利根町中小企業事業資金あっ旋規則 ■茨城県信用保証協会 |
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| 制度名称 | 振興金融 | |
|---|---|---|
| 融資金利 | コチラからご確認ください。（2023/9/15更新） ※自治金融金利+0.2% |
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| 資金使途 | ア 町特有の事業を営む企業の振興を図るための資金 イ 設備の近代化を図るための資金 ウ 中小企業協同組合等の協同施設資金 エ その他町長が中小企業助長行政上適当と認めた資金 |
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| 融資限度 | 運転 2,000万円 設備 2,000万円 併用 2,000万円 |
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| 返済期間 | 運転 7年以内 設備 7年以内 |
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| 据置措置 | 分割返済の場合1年以内 | |
| 基本要件 | 法人 | 利根町に1年以上本店又は営業所等を有するもの |
| 個人 | 利根町に1年以上居住し且つ実績1年以上の営業拠点を有するもの | |
| 納税実績 | 納税すべき税を完納している又はその見込みが確実なもの | |
| その他 | 信用保証協会の代位弁済を受けた場合はこれを完納しているもの | |
| 優遇措置 | 保証料の0.6％を町が補給 ※要交付申請 |
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| 斡旋料金 | 会員 無料 非会員 融資実行金額の5/1,000 |
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| 申込方法 | 商工会窓口にて、申込書に斡旋手数料を添えてお申込みください。 ※融資が謝絶・減額となった場合、差額手数料は返戻いたします。 |
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| 各月最終営業日16:00までが申込受付期限となります。 | ||
| 審査日程 | 翌月10日前後に審査会が開催されます。 | |
| 関連情報 | ■利根町中小企業事業資金あっ旋規則 ■茨城県信用保証協会 |
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県制度融資（茨城県）
県内に事業所を有し、原則として同一事業を1年以上引き続き営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、以下に該当する方がご利用できます。（農林漁業、金融業、娯楽遊戯場の一部等は除かれます。）
- 製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下
- 卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
- 小売業 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
- サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
- 中小企業等協同組合法に規定する組合
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は「国が100％出資した金融機関」で「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の３つの事業を主軸に、「融資」などの事業を行い、国の政策に沿った形で運営を行っています。 民間の金融機関の事業を補填する側面もあり、個人事業主や事業者様に寄り添った融資制度などが提供されております。詳細はこちら（日本政策金融公庫）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会や商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。利根町商工会では、マル経審査委員による審査、推薦を行っております。
| 制度名称 | マル経融資（小規模事業者経営改善資金） | |
|---|---|---|
| 融資金利 | コチラからご確認ください。 | |
| 資金使途 | 事業に必要な運転資金 事業に必要な設備資金 |
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| 融資限度 | 2,000万円 | |
| 返済期間 | 運転 7年以内 設備 10年以内 |
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| 据置措置 | 運転 1年以内 設備 2年以内 |
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| 基本要件 | 法人 | 経営指導を受けている小規模事業者で商工会長の推薦を受けた方 |
| 個人 | ||
| 納税実績 | 納税すべき税を完納している又はその見込みが確実なもの | |
| 申込方法 | 商工会窓口にてご相談ください。 | |
| 審査日程 | 申込手続き完了後にお知らせいたします。 | |
| 関連情報 | ■日本政策金融公庫・マル経融資（小規模事業者経営改善資金） | |
税務・記帳指導
利根町商工会では、小規模事業者の所得税・消費税の決算、確定申告に関する個別指導を実施しております。また、記帳指導といたしまして、記帳機械化処理代行も実施しておりますので、ご要望に応じてご利用ください。
■記帳機械化サービス
提出された出納帳を基に、商工会標準会計ソフトを利用し、各種帳簿を複式にて電子帳簿化する有料サービスです。電子化する際に提出される出納帳等の整理具合により月額料金が変動します。電子帳簿データ管理、各種税務届出、税務署等への提出代行処理を含みます。
提出された出納帳を基に、商工会標準会計ソフトを利用し、各種帳簿を複式にて電子帳簿化する有料サービスです。電子化する際に提出される出納帳等の整理具合により月額料金が変動します。電子帳簿データ管理、各種税務届出、税務署等への提出代行処理を含みます。
■決算指導サービス
顧問税理士等の監修により、決算書及び各種申告書等の作表指導を行う一部有料サービスです。各種データ管理、税務署等への提出代行処理を含みます。
顧問税理士等の監修により、決算書及び各種申告書等の作表指導を行う一部有料サービスです。各種データ管理、税務署等への提出代行処理を含みます。
■記帳指導サービス
記帳手法に関する相談につきましては基本無料でお受けしております。（※要事前申込）また、青色申告会指定会計ソフト（ブルーリターンA）やその他会計ソフトにより自主会計を行う方を対象とした、入力内容の精査・指摘等につきましても基本無料でご相談をお受けしております。ただし、職員による入力支援等の作業が伴う場合につきましては有料となりますのでご了承ください。
記帳手法に関する相談につきましては基本無料でお受けしております。（※要事前申込）また、青色申告会指定会計ソフト（ブルーリターンA）やその他会計ソフトにより自主会計を行う方を対象とした、入力内容の精査・指摘等につきましても基本無料でご相談をお受けしております。ただし、職員による入力支援等の作業が伴う場合につきましては有料となりますのでご了承ください。
記帳機械化サービスのご利用に際しましては事前のカウンセリングが必要です。その他の税務・記帳指導につきましても、ご利用をご検討の際は必ず事前に商工会までご連絡ください！（☎0297-68-7417）
経営発達支援事業
利根町商工会では、小規模事業者支援法に基づく経済産業大臣による認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、利根町承認のもと、会員の皆様の経営を支援します。
地域経済動向調査・情報提供
- 情報セキュリティ(R5.5)
需要動向調査・情報提供
新商品、地場産品等の需要動向調査のご要望がございましたら商工会までご相談ください。（☎0297-68-7417）
経営分析支援
経営分析のご要望がございましたら商工会までご相談ください。（☎0297-68-7417）
事業計画策定支援
事業計画策定支援のご要望がございましたら商工会までご相談ください。（☎0297-68-7417）
講習会・個別指導等
事業計画実施支援
- 経営革新（1）
- 小規模事業者持続化補助金（2）
需要開拓支援
| 事業名 | 事業概要 |
|---|---|
| 特産品評価委員会事業 | buyer's one 募集は終了しました。 募集期間：6/1（木）～ 6/30（金） 改良支援：8月から順次 |
| 第一線で活躍するバイヤーが、マーケットニーズを踏まえた「売れる商品づくり」をサポートする | |
| buyer's room（9月の部） 募集は終了しました。 募集期間：7/7（金）～ 8/7（月） 審査会：9/22（金） |
|
| 経済産業大臣賞等の授与による付加価値向上に加え、取引を前提とした現役バイヤーとの商談機会を提供する | |
| buyer's room（11月の部）予定 現在募集中です。 募集期間：9/1（金）～ 9/29（金） 審査会：11/28（火） |
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| 経済産業大臣賞等の授与による付加価値向上に加え、取引を前提とした現役バイヤーとの商談機会を提供する | |
| 海外輸出商談会事業 | 海外輸出オンライン商談会 募集は終了しました。 募集期間：7/3（月）～ 8/3（木） 個別商談：11月から順次 |
| 海外バイヤー（中国、ASEAN諸国、ヨーロッパ他）とのオンライン個別商談、輸出業務支援をセットで実施 | |
| 国内商談会事業 | SMTS2024 こだわり食品コーナー出展 募集は終了しました。 募集期間：6/15（木）～ 7/31（月） 出 展：2024/2/14（水）～ 2/16（金） |
| スーパーマーケット・トレードショー2024（SMTS2024）への出展、及び出店支援 | |
| 大規模展示販売会事業 | ニッポン全国物産展2023 募集は終了しました。 募集期間：7/5（水）～ 8/3（木） 会 期：11/17（金）～ 11/19（日） |
| ニッポン全国物産展2023 ご当地ドリンクコーナー 募集は終了しました。 募集期間： 8/31（木）12時まで 会 期：11/17（金）～ 11/19（日） |
|
| 東京池袋において大規模展示販売会（ニッポン全国物産展）を開催、フードコートおよび物販ブースを展開 | |
| ポップアップストア事業 | ポップアップストア 募集は終了しました。 募集期間：7/3（月）～ 7/31（月） 期 間：10月 ～ 1月 |
| 首都圏の高質系小売店・流通業者と連携したポップアップストア（代理販売）を連続展開を実施 | |
| ＥＣ活用支援事業 | ワークショップ 予定 募集期間：7月下旬～ 期 間：9月～11月（全8コマ/ワークショップあたり） |
| 専門家等と連携し、自者EC開設済みで売上向上を目指す事業者を対象にワークショップを開催 | |
| 詳細情報 | 全国商工会連合会【CANVAS】 |
需要開拓支援のご要望がございましたら商工会までご相談ください。（☎0297-68-7417）
地域総合振興事業
印紙・証紙等販売特別事業
利根町商工会では、収入印紙、茨城県収入証紙、切手、はがき等の販売を行っています。
在庫数に限りがございますので、50,000円以上の購入をご希望の際は事前に商工会へご連絡ください！（☎0297-68-7417）
商品券特別事業
利根町商工会では、町内共通商品券事業、プレミアム商品券事業を実施しております。詳細はこちらの特設サイトをご覧ください！
観光振興事業
利根町商工会では、利根町が開催する観光イベント等に対する協賛事業を実施しています。
労働保険事務組合
利根町商工会では、労働保険事務組合を組織し、労働保険未手続事業一掃推進員を配置し、会員事業所の労働保険事務手続きを支援しています。
従業員（パート・アルバイト含む）を雇用している事業所につきましては、労働保険の加入は義務となりますのでご注意ください！
各種手続
事務を委託する場合
・労働保険事務委託申込書の提出が必要となりますので、商工会までご一報ください。（☎0297-68-7417）
※商工会の手数料規定により、別途事務手数料がかかります。
従業員を雇用した場合
雇用保険の対象となる従業員を雇用された場合につきましては、雇用保険被保険者資格等取得手続きを行いますので、労働者名簿兼被保険者資格取得連絡票にて詳細内容を速やかにご報告ください。
従業員が退職した場合
雇用保険に加入している従業員が退職される場合につきましては、雇用保険被保険者資格喪失（離職票含む）手続きを行いますので、速やかにご報告ください。なお、離職票を作成する場合は、①出勤簿（11日以上出勤した月が12か月分必要となります。）②賃金台帳（①に対応した給与の総支給額がわかるものが必要となります。）
労働保険年度更新個別指導
共済推進事業
利根町商工会では、会員の皆様の事業継続支援を目的とし、各種共済をご提供しております。
会員福祉共済
福祉共済は中小企業・小規模事業者の皆様を応援している全国商工会連合会が運営し、商工会会員の皆様がご加入いただける助け合いの制度です。今では14万人以上の会員の皆様にご利用いただいています。 詳細はこちら
商工貯蓄共済
小さな掛金・大きな安心をキャッチフレーズとする 『商工貯蓄共済』は、公益法人である商工会が国により認められた正規事業です。毎月わずかな掛金で知らず知らずのうちに積み立てられた資金は、利息が付され満期時に払戻されるほか、万が一の場合には保険金とともにそれまでの貯蓄積立金が払戻されます。また、低利な融資の斡旋が受けられるなど、『貯蓄・融資・保険』が三位一体となった、会員の相互扶助の精神に基づき実施される共済制度です。
小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。 詳細はこちら
経営セーフティ共済
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。 詳細はこちら
中小企業退職金共済
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 詳細はこちら
火災・自動車共済
中小企業者の相互扶助精神に基づき、できるだけ安い掛金で、不測の災害から企業を守り再建を助けるための共済事業を行っております。この事業は、中小企業者が皆で力を合わせ助け合い、一人一人の小さな負担で、万一に備える安心を大きくするよう、自ら直接に参加し、自分たちの事業として育んでゆくものです。事業運営は組合員の総意によって民主的に行われます。一般の営利保険とは異なり、全てが中小企業者のためにできている制度です。詳細はこちら
事業継続力強化支援事業
利根町商工会では、茨城県認定による「事業継続力強化支援計画」に基づき、利根町承認のもと、会員の皆様の「事業継続力強化計画」を支援します。
情報提供支援
- 情報セキュリティ(R5.5)
事業環境変化対応支援事業
利根町商工会では、事業環境変化対応支援事業として、人材派遣による窓口相談強化要員を設置する他、講習会、専門家による個別指導などを実施いたします。
情報提供支援
- インボイス実務編冊子(R5.5)
- 働き方改革(R5.5)
- 情報セキュリティ(R5.5)
- 電子帳簿保存法改正冊子（R5.7）
- 価格戦略と事業再構築・新分野展開冊子（R5.7）