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組織概要

商工会とは

 商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

 商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,643の商工会があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。

 商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約79万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で58.2%です。幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。(全国の商工会の役員の女性割合:会長1.0%、副会長2.2%、監事3.1%、理事9.9%)

※数字データは令和4年度商工会連合会実態調査[令和4年4月1日現在]によるものです。
 以上、全国商工会連合会ホームページより抜粋

利根町商工会

名称利根町商工会
所在地茨城県北相馬郡利根町布川2947
設立年月日昭和39年12月26日
設置役員24名
設置職員2名(茨城県商工会連合会より出向)
アクセス

会員組織状況

R5.3.31現在
会員総数236者
組織率64.0%
(以下、業種別内訳)
建設業68者
製造業17者
卸売業12者
小売業52者
飲食業19者
サービス業42者
その他9者
定款会員17者

役員一覧

役職名氏名事業所名
会長新井 邦弘㈲柳屋呉服店
副会長矢口 浩一矢口商店
副会長押田 茂押田建築
理事武藤 美知子ムトウ電設工業㈱
理事山口 薫洋菓子の店クリームハウス
理事飯田 勉魚信鮮魚店
理事星野 忠義㈲星保金物店
理事猪瀬 雅之㈲猪瀬電気
理事鬼沢 茂鬼沢電気工事
理事猪瀬 光昭㈲猪瀬電気
理事白戸 茂白戸建具店
理事地脇 昭浩地脇商店
理事永澤 宏美㈲ぴーゆう
理事花嶋 美清雄㈱ワールドグリーン
理事篠塚 敦㈲篠塚商事
理事田口 房吉田口建築
理事山口 勉手づくり和菓子船橋屋
理事永井 通広㈲永井道路
理事花嶋 清徳㈱花嶋Japon
理事大越 勇一㈱大越
理事長谷部 雅也㈱FTパートナー茨城支社
理事藤波 勝利根町 まち未来創造課
監事永田 晃一永田モータース
監事田中 義昭サイクルショップタナカ

主な事業内容

大分類中分類
経営改善普及事業1)経営指導
2)講習会・講演会等の開催
3)個別指導・相談会の開催
4)金融斡旋指導
5)税務・記帳指導
経営発達支援事業1)地域経済動向調査・情報提供
2)需要動向調査・情報提供
3)経営分析支援
4)事業計画策定支援
 ・経営・事業計画策定個別指導
 ・創業支援事業
5)事業計画実施支援
6)需要開拓支援
地域総合振興事業1)総合振興事業
 ・印紙・証紙等販売特別事業
 ・大利根交通バス回数券販売事業
2)商業振興事業
 ・共通商品券特別事業
 ・プレミアム商品券特別事業
3)工業振興事業
 ・利根町精工組合
 ・労働安全衛生技能講習会
4)観光振興事業
 ・さくら祭り(出店協力)
 ・納涼花火大会(出店協力)
 ・地場産業フェスティバル(出店協力)
 ・利根町民運動会(協賛)
 ・利根町民駅伝大会(協賛)
5)金融対策事業
 ・利根町自治・振興金融(斡旋受託)
 ・茨城県制度融資
 ・日本政策金融公庫融資
 ・経営改善資金融資
6)経営・税務対策事業
 ・利根町 税務対策講習会・個別指導
 ・利根町 経営対策講習会・個別指導
 ・利根町 人権対策研修会
7)労務対策事業
 ・労働保険事務組合
 ・労働保険電子申請システムの活用
8)会員福利厚生事業
9)青年・女性対策事業
 ・利根町商工会青年部
 ・利根町商工会女性部
10)共済推進事業
 ・会員福祉・貯蓄共済
 ・小規模企業共済
 ・経営セーフティ共済
 ・中小企業退職金共済
 ・火災・自動車共済
11)インターネット活用事業
 ・ホームページ等の開設
 ・各種事務手続きの電子化対応
12)情報対策事業
 ・各種広告掲載
 ・月刊誌「月間商工会」発行
13)記帳機械化対策事業
 ・統一電子会計システムの活用
14)一般受託事業
 ・利根町青色申告会
 ・利根町法人会(一般社団法人竜ケ崎法人会利根地区会)
 ・利根町食品協会(一般社団法人竜ケ崎食品衛生協会利根支部)
事業継続力強化
支援事業
1)災害等事前対策支援事業
2)発災後支援事業
3)復興支援事業
事業環境変化
対応支援事業
1)窓口相談強化事業
2)対策支援事業