令和7年6月20日（金）、利根町商工会館2階研修室にて「令和7年度 第1回 利根町空き店舗対策検討協議会」が開催されました。空き店舗問題に対する具体的な施策検討と、今後の市街地活性化の方針を共有するため、行政・商工関係者・創業者など多様な立場の皆様にご参加いただきました。
■ 開催概要
-
日時：令和7年6月20日（金）15:00〜
-
場所：利根町商工会館 2階研修室
-
参加者：商工会役員、部会長、まち未来創造課職員、創業者 等
■ 主な内容
◇ 地域活性化に関する研修
講師：合同会社オフィスエムズプロジェクト 代表 西村重夢氏
地域の成功事例を題材に、持続可能な活性化プロジェクトの進め方を学びました。
◇ 商工業者の推移
事務局より、町内事業所は2050年までに約40％減少するとの予測が報告され、町の商業基盤の将来像について課題共有がされました。
◇ 空き店舗対策の現状報告
-
まち未来創造課より、空き店舗バンク事業の現状と登録物件の活用状況について報告
-
商工会からは、空き家の店舗化事例や創業希望者とのマッチング成果が紹介されました。
◇ 意見交換
-
商業用地不足の深刻さが創業者から報告され、町外出店を余儀なくされる現状が共有されました。
-
フレッシュタウンの空き物件情報や、矢口商店奥駐車場の活用提案など、具体的な物件への言及も。
-
空き店舗所有者に対する説得活動を、商工会役員がボランティアで行う案も出されました。
◇ 今後の方針
-
商工会は創業支援・事業承継・DX支援の強化を宣言
-
利根町は空き店舗バンク事業を継続する方針を示しました。
■ 会議名称の変更
今後は、空き店舗対策にとどまらず、市街地全体の活性化に取り組むため、「市街地活性化協議会」へ名称を変更し、より包括的な検討を進めることが承認されました。
