この度、最低賃金の引き上げが決定されました。これに伴い、厚生労働省と中小企業庁は、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、各種助成金や補助金を強化しています。助成金と補助金を組み合わせて利用することも可能ですので（※同一の補助対象に対する重複利用はできません）、ぜひご活用ください。※詳細リーフレット（PDF）
1. 賃上げに直接つながる支援策
- 業務改善助成金: 事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。助成上限は最大600万円、助成率は3/4から4/5です。
- キャリアアップ助成金: 非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した場合に利用できます。最低賃金の改定に伴う賃金規定の改定も対象となります。
- IT導入補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金: 最低賃金近傍で働く従業員を多く抱える事業者は、補助率が2/3に引き上げられ、優先的に採択されます。
- 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓などの取り組みを支援します。賃上げ特例を適用すると、補助上限が最大150万円上乗せされます。
2. 賃上げを後押しするその他の支援策
- 賃上げ促進税制: 賃上げを実施した事業者は、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。中小企業の場合、給与等支給額の増加額の最大45%が税額控除されます。
- 働き方改革推進支援助成金: 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む事業主を支援します。
- 人材開発支援助成金: 従業員の職業訓練費用や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
- 人材確保等支援助成金: 雇用管理を改善し、離職率を低下させた事業主を支援します。
3. 経営改善・賃上げに関する相談窓口
- 茨城県働き方改革推進支援センター: 企業の「働き方改革」や賃金引き上げなどについて、専門家が無料で支援します。
- 茨城県よろず支援拠点: 売上拡大や資金繰りなど、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題について無料で相談できます。
- 下請かけこみ寺: 下請取引や価格交渉に関するトラブルを、専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
