― 法令対応はお済みですか？令和7年6月1日より防止対策が義務化 ―

利根町商工会では、茨城労働局長登録教習機関である
（株）安全衛生推進会茨城教育センターを講師に迎え、
**「熱中症予防教育（指導員・管理者研修）」**を開催いたします。

本研修は、会員・非会員を問わずご参加いただけます。

■ なぜ今、熱中症予防教育が必要なのか

近年、猛暑の影響により、建設業・製造業・運輸業・農業・屋外作業のみならず、
店舗・事務所等においても熱中症発生リスクが高まっています。

特に重要なのは、法的対応が求められていることです。

令和7年6月1日より、事業者には以下の「3つの防止対策」が求められています。

① 体制の整備
② 手順の作成
③ 関係労働者への周知

これは、労働安全衛生法に基づく安全配慮義務の一環として位置付けられており、
適切な措置を講じていない場合、労災認定・行政指導・企業責任問題へ発展する可能性があります。

■ 熱中症は「予防できる労働災害」です

熱中症は、

によって発症します。

しかし、

を整えることで、重篤化は防ぐことが可能です。

つまり、
「知らなかった」「教育していなかった」は通用しない時代になっています。

※会員以外の事業所様も参加可能です。

令和8年4月22日（水）
13:00～17:00（受付12:50まで）

利根町商工会
（茨城県北相馬郡利根町布川2947）

8,000円（テキスト代含む）

30名（先着順）

※10名未満の場合は中止となる場合があります。

全科目修了者には
**「熱中症予防指導員・管理者教育修了証」**を即日交付いたします。

✔ 法令対応の根拠を明確化
✔ 労災リスクの低減
✔ 安全配慮義務への備え
✔ 企業の社会的信用向上
✔ 事故発生時の説明責任対策

①受講申請書
②受講費用
③証明写真（縦3cm×横2.4cm）1枚

を利根町商工会まで持参にてお申し込みください。

電話受付・当日受付は行っておりません。

熱中症対策は「努力義務」ではなく、
企業経営上のリスクマネジメント課題です。

従業員の命を守ることは、
企業の継続性を守ることに直結します。

法令対応の第一歩として、
ぜひ本教育をご活用ください。

ご不明点は
利根町商工会（TEL：0297-68-7417）までお問い合わせください。