特別相談窓口事業

利根町商工会では、大規模な災害や社会・経済環境の変化により影響を受けられた中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、国（中小企業庁）の方針に基づき「特別相談窓口」を設置しています。資金繰りや経営への影響など、お困りの際はお気軽にご相談ください。

開設継続中の特別相談窓口（設置日順）

以下の窓口については、令和8年10月以降も継続して経営相談を受け付けております。

東日本大震災に関する特別相談窓口 (設置日2011/3/11)
令和２年７月３日からの大雨による災害に関する特別相談窓口(設置日2020/7/6)
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口※2026/3/23 に改名(設置日2021/11/2)
令和6 年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口(設置日2024/1/4)
低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2024/9/24)
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口(設置日2025/4/3)
日産自動車関連地域経済対策特別相談窓口(設置日2025/8/29)
令和7 年台風第15 号等に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2025/9/8)
令和7 年台風第22 号に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2025/10/9)
高水温等によるカキのへい死被害に関する特別相談窓口(設置日2025/12/12)
令和8 年熊本地震に伴う災害関する特別相談窓口(設置日2026/7/29)
令和8 年8 月13 日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2026/8/14)
令和8 年7 月17 日から18 日にかけての大雨に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2026/8/24)
令和8 年8 月27 日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口(設置日2026/8/28)

相談実績や政策的な必要性に基づき、各窓口は半年毎に継続・閉鎖が判断されています。現在の状況に応じた最適な支援施策をご案内いたします。

お知らせ 令和6年7月の大雨や令和7年2月の大雪、中東・ウクライナ以外の特定の火災・事故等に係る10の窓口については、令和8年3月31日をもって閉鎖となりました。これらに関するご相談も、引き続き通常の経営相談として承りますのでご安心ください。