国内における外国人雇用に関する理解・協力推進のため、厚生労働省より別添のとおり各種取り組みに関する周知依頼がございました。
令和6年6月に「外国人技能実習制度」から「育成就労」制度への移行を盛り込んだ改正法が成立したことを受け、今年度4月には育成就労等に関する基本方針が閣議決定されました。本基本方針については、大都市圏への過度な人材集中を防止するなど、商工会地域等に配慮した制度設計が不可欠であり、商工会組織としては外国人雇用について理解を深め、連携し一丸となって主張を行っていく必要があります。つきましては、別添資料とともに以下の各種コンテンツをご参照ください。
外国人労働者問題啓発月間の報道発表
■URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57493.html
外国人雇用の基本ルールの確認（参考：「外国人雇用はルールを守って適正に」）
■URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001100538.pdf
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」特集ページ
