【ご案内】「事業承継・M&A補助金」第12次公募のお知らせ

中小企業の皆様の事業承継、M&A、およびM&A後の経営統合（PMI）を強力に支援する「事業承継・M&A補助金」の第12次公募が開始されます。この機会にぜひご活用ください。

１．補助金の目的

中小企業が生産性向上や持続的な賃上げを目指すにあたり、事業承継に際しての設備投資、M&AやPMIにおける専門家活用費用、またM&Aに伴う廃業・再チャレンジに係る費用などを支援します。

２．公募概要

公募申請受付期間: 2025年8月22日（金）～2025年9月19日（金）17:00まで
補助事業期間: 2025年10月下旬から約12ヶ月間を想定
申請方法: デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」からの電子申請のみとなります。
- 重要: 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウントの取得には1週間から最大3週間程度かかる場合がありますので、お早めの手続きをお願いいたします。

３．主な申請枠と補助内容

本補助金には以下の4つの申請枠があります。各申請枠によって公募要領が異なりますので、詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。

事業承継促進枠
- 対象: 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者
- 補助上限: 800万円～1,000万円（一定の賃上げで上限引き上げ）
- 補助率: 1/2～2/3
- 対象経費: 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など
- 支援内容: 事業承継に際しての設備投資等を補助します。
専門家活用枠
- 対象: 補助事業期間中に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける事業者
- 補助上限: 買い手支援類型：600万円～800万円、または2,000万円売り手支援類型：600万円～800万円
- 補助率: 買い手支援類型：1/3～1/2、または2/3 売り手支援類型：1/2～2/3
- 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など
- 支援内容: M&A時のフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用（「M&A支援機関登録制度」に登録された業者による支援に限る）、表明保証保険料などを補助します。
PMI推進枠
- 対象: M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等で、PMI（経営統合）の取り組みを行う事業者
- 補助上限: PMI専門家活用類型：150万円事業統合投資類型：800万円～1,000万円（一定の賃上げで上限引き上げ）
- 補助率: PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2～2/3
- 対象経費: 設備費、外注費、委託費など
- 支援内容: M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
廃業・再チャレンジ枠
- 対象: 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う事業者
- 補助上限: 150万円（他の枠と併用申請する場合はそれぞれの補助上限に加算）
- 補助率: 1/2～2/3
- 対象経費: 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）など
- 支援内容: 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。他の申請枠との併用も可能です。