昨今の軽油価格の引下げ措置や、令和8年4月からの軽油引取税の「当分の間税率」廃止の決定に伴い、トラック運送業界における取引の適正化が改めて強く求められています。燃料価格の下落を理由とした不当な運賃引下げを防止し、物価上昇を上回る賃上げを継続するための原資を確保するため、以下の事項を徹底いただくようお願いいたします。
1. 背景と趣旨
現在、軽油に対する補助金の引上げにより、将来的な税率廃止と同水準の価格引下げ措置が講じられています。これに伴い、荷主や元請事業者から運送受託者への運賃引下げ要請が懸念されます 。
しかし、トラック運送業においては、他業種に比べ価格転嫁が十分に進んでいない構造的な課題があります。物流コスト削減のみを優先せず、労務費等の上昇分を適切に反映した取引を継続することが重要です。
2. 発注者（荷主・元請運送事業者等）への要請事項
燃料価格の下落を契機とした、以下のような行為は中小企業受託取引適正化法（取適法）に違反するおそれがあります。
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他のコスト上昇分を考慮せず、燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格を低減すること。
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受託者からのコスト上昇を理由とした価格協議に対し、燃料価格の下落を理由に協議に応じず、一方的に代金を決定すること。
発注者の皆様におかれましては、支払運賃が物価や労務費の上昇分を適切に転嫁した水準であるかを再確認し、価格低減の必要性について慎重に判断してください。
3. 運送受託者（実運送事業者等）への要請事項
運送受託者の皆様におかれましては、以下の点に留意して価格協議を行ってください。
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燃料価格の下落だけでなく、物価や労務費の上昇に伴うコスト増を把握すること。
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公表資料や自社の原価計算に基づいた具体的な引上げ額を提示し、価格協議を行うこと。
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「労務費転嫁指針」の趣旨を踏まえ、トラックドライバーの給与引上げを適切に実施すること。
関連ガイドライン・詳細資料
令和8年（2026年）1月1日より、取適法の対象が「特定運送委託」まで拡大されます。各ガイドラインを遵守し、適正な取引を徹底してください。
