厚生労働省より、「賃金引き上げに向けた『同一労働同一賃金』対応説明会」他について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
賃金引き上げに向けた『同一労働同一賃金』対応説明会
「賃金引き上げに向けた『同一労働同一賃金』対応説明会」をオンラインで開催します！
茨城労働局では、事業主・人事労務担当者の皆さまを対象として、8月29日～10月5日にかけて計３回、説明会を実施いたします。
１．開催日時
| ８月２９日（火） | 14:00～15:45 |
| ９月５日（火） | 14:00～15:45 |
| 10月５日（木） | 14:00～１5:45 |
２．説明内容
①概要 同一労働同一賃金の概要
②詳細 同一労働同一賃金のための具体的な企業の取組について
③支援 企業に対する支援～助成金のご案内～
本説明会に参加希望の場合には「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」（https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/）によりお申し込みください。
※複数の日程で開催いたしますが、説明の内容は同一ですので都合に合わせてご参加ください。
※当日の説明資料については、茨城労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/r0508-10_seminar.html）に事前に掲載します。
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
労働施策総合推進法(パワハラ対策)
事業主の皆さま、職場におけるハラスメント防止対策が強化されています！
～パワーハラスメント防止措置が全ての事業主の義務となっています！～
事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません。
規程の整備や、社内体制の点検を行いましょう！
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
４．そのほか併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨の定め）
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
子育て支援、女性活躍_認定制度
「くるみん」、「えるぼし」の認定を受けて、企業イメージUP！～認定を目指しましょう！～
- 「くるみん」とは？
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。
また、「くるみん」認定を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価する「プラチナくるみん」認定制度があります。
令和４年４月1日より、新たな認定制度「トライくるみん」や「不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する『プラス』制度」が創設されました。
- 「えるぼし」とは？
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準（認定基準）を満たした企業を女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階あります。
また、「えるぼし」認定を既に受け、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良な事業主を認定する、「プラチナえるぼし」認定制度があります。
- 認定を受けるメリットは？
これらの認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付し、対外的にPRできるほか、労働者の定着や優秀な人材の確保などの効果が期待できます。
- 認定企業紹介中！
茨城労働局ホームページでは認定企業を紹介しています。
（https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/nintei_seido.html）
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
女性活躍推進法
事業主の皆さま、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍に関する情報公表」はお済みですか
常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の区分から「男女の賃金の差異」を含めた2項目以上、②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境整備」の区分から1項目を選択して3項目以上を公表する必要があります。
情報公表の内容については、おおむね年1回以上更新してください。
情報公表に当たっては厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）や自社のホームページ等インターネットの利用などにより公表してください。
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
育児・介護休業法
育児・介護休業法が改正されています
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
３ 育児休業の分割取得
４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
パ-トタイム・有期雇用労働法
事業主の皆さま、パートタイム・有期雇用労働法の対応は万全ですか？
同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています。
「多様な働き方の応援サイト」（https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/）ではパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や、正社員の働き方の多様化に役立つ情報を掲載しています社内の体制整備にお役立てください。
【問い合わせ先】茨城労働局雇用環境・均等室 ☎029-277-8295
働き方改革
進めよう！働き方改革！
これまでの働き方を見直して、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、多様な働き方が出来る職場を目指す取り組みを「働き方改革」と言います。
「働き方改革」を進めることにより「年次有給休暇取得率UP」、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現」などが図られ、生産性向上や離職率低減など企業の魅力アップ・優秀な人材確保につながります。
「茨城働き方改革推進支援センター（茨城労働局委託事業）」では専門家が無料で働き方改革を推進する事業主の皆さまを支援します！
電話等でのご相談のほか、企業訪問による助言・提案、出張相談会の開催・各種セミナーへの講師派遣にも対応します！
【お問合せ・お申込先】茨城働き方改革推進支援センター ☎ ０１２０-９７１-７２８
（URL） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/ibaraki/
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